🔶 ニュース・トピック🔶

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2024.08.13

『米国経済白書2024』９月25日刊行予定。

　今年の11月のアメリカ大統領選はバイデン現大統領に代わって現米国副大統領であるカマラ・D・ハリスがトランプ前大統領との間で争われることとなった。もともとバイデンーハリス政権を象徴する政権であり、ハリスが大統領となっても現在の米国の政策が大きく変わることに期待はできない。となればバイデン政権によるパンデミックからの経済回復が成功したのかが、まず国内的評価として問われることになる。それに加えて国際的視点からはウクライナ戦争、イスラエルのガザ地区への侵攻に対する両国への対応が問われることになりそうだ。それに対して共和党から今も圧倒的な支持を得ているトランプ前大統領がどういった形で巻き返していくのかが注目される。

　本年度版の『米国経済白書2024』の『大統領経済報告「米国議会へ」』では「前年の回顧と主要な経済政策の動向」、そして未来に向けて次のような章立てで詳細に報告がなされている。なお、バイデン大統領はその『報告』の末尾で「米国の物語というのは、進歩と弾力性に富んだ、いつも前進し、決してあきらめなという物語だ。それは、他国にない特異な物語だ。われわれは、たとえどんな危機に直面したとしても、そこからさらに強くなっていく唯一の国だ」と、自身に満ちた声明を出している。日本は誰が大統領になっても適格な準備と対応が必要だ。

 

第 1 章: 完全雇用の便益

第 2 章: 昨年の回顧と将来の見通し

第 3 章: 人口、高齢化、経済

第 4 章: 手頃な価格の住宅の供給を増やす:

　　　経済的な洞察と連邦政策によるソリューション

第 5 章: 国際貿易と投資の流れ

第 6 章: クリーン・エネルギーへの移行を加速化させる

第 7 章: 理解が得られるための人工知能の経済的な枠組み

（仮訳）

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キーワード：

クリーンテクノロジーの進歩、エネルギー自給自足の推進、勤勉な家庭の電気代の削減、半導体産業、先端製造業、労働者と中小企業の恩恵、アメリカ投資アジェンダ、製造業ブーム、半導体ブーム、電池ブーム、電気自動車ブーム、高収入の仕事の創出、最強の経済力、雇用の創出、処方薬、住宅、保育、学生ローン、勤勉な家庭、医療費負担の適正化法、家賃の緩和、住宅コストの削減と供給、ジャンク手数料、アメリカ救済計画、児童税額控除の拡大など

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2024.04.05

グスタフ・カッセル著、石原俊時訳『社会政策』が『大原社会問題研究所雑誌』（786）で書評に取り上げられました。評者は江里口拓先生。

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2024.02.10

グスタフ・カッセル著、石原俊時訳『社会政策』が『経済学史研究』（52巻２号）で書評に取り上げられました。評者は藤田菜々子先生。

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2023.10.25

10月28、29日の政治経済学・経済史学会秋季大会・公演者・パトリック・フリダンソン教授『経営史の再構想』。

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2023.09.25

『米国経済白書2023』2023.10.15 発売。原書、Economic Report of the President　はこちらから▶︎

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2023.07.14

『現代工芸論』が雑誌「工芸II」に書籍紹介。

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2023.07.12

『ポストコロナ期にむかう青森県の産業』が「東奥日報」（7月１日）に書評。評者は青森大学・櫛引教授。

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2023.06.20

粟倉大輔著『日本茶の近代史』再販。

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2023.06.16

代表取締役社長の上野教信が公益財団法人政治経済研究所の評議員に。​

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202305.20

  『競争と結合 』『現代工芸論 』『地域の遺伝子をみがく 』品切れ。

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2023.04.10

  『国立国会図書館所蔵GHQ/SCAP文書目録 』全11巻、分売開始。第11巻はCD-R。