🔶 ニュース・トピック🔶

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2024.04.09

『米国経済白書2024』６月20日刊行予定。

　今年の11月のアメリカ大統領選では再びバイデン現大統領とトランプ前大統領との熱い戦いが繰り広げられそうだ。焦点は大きく観て、４年前とは立場が打って変わってバイデン政権によるパンデミックからの経済回復が成功したのかどうか、国際的視点からはウクライナ戦争、イスラエルのガザ地区への侵攻に対するバイデン大統領の両国への援助及び支持が問われることになりそうだ。それに対して共和党から今も圧倒的な支持を得ているトランプ前大統領がどういった形で巻き返していくのかが注目される。

　本年度版の『米国経済白書2024』は、前書きにあたる『米国議会へ』でこのあたりのことを概説し、本章では回顧も含めて昨年度の主要な経済政策の動向と未来を次のような章立てで詳細に報告している。なお、バイデン大統領は末尾で「米国物語は、進歩と弾力性の物語であり、いつも前進し、決してあきらめない一つの物語だ。それは、多くの国においてもユニークな物語であり、われわれは、ことごとくすべての危機に入り込むのだが、しかし、より強くなってそこから現れてくる唯一の国だ。」と、はっきり声明を出しているのは珍しいことだ。

 

第 1 章: 完全雇用の便益

第 2 章: 昨年の回顧と将来の見通し

第 3 章: 人口、高齢化、経済

第 4 章: 手頃な価格の住宅の供給を増やす:

　　　経済的な洞察と連邦政策によるソリューション

第 5 章: 国際貿易と投資の流れ

第 6 章: クリーン・エネルギーへの移行を加速化させる

第 7 章: 理解が得られるための人工知能の経済的な枠組み

（仮訳）

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キーワード：

クリーンテクノロジーの進歩、エネルギー自給自足の推進、勤勉な家庭の電気代の削減、半導体産業、先端製造業、労働者と中小企業の恩恵、アメリカ投資アジェンダ、製造業ブーム、半導体ブーム、電池ブーム、電気自動車ブーム、高収入の仕事の創出、最強の経済力、雇用の創出、処方薬、住宅、保育、学生ローン、勤勉な家庭、医療費負担の適正化法、家賃の緩和、住宅コストの削減と供給、ジャンク手数料、アメリカ救済計画、児童税額控除の拡大など

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2024.04.05

グスタフ・カッセル著、石原俊時訳『社会政策』が『大原社会問題研究所雑誌』（786）で書評に取り上げられました。評者は江里口拓先生。

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2024.02.10

グスタフ・カッセル著、石原俊時訳『社会政策』が『経済学史研究』（52巻２号）で書評に取り上げられました。評者は藤田菜々子先生。

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2023.10.25

10月28、29日の政治経済学・経済史学会秋季大会・公演者・パトリック・フリダンソン教授『経営史の再構想』。

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2023.09.25

『米国経済白書2023』2023.10.15 発売。原書、Economic Report of the President　はこちらから▶︎

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2023.07.14

『現代工芸論』が雑誌「工芸II」に書籍紹介。

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2023.07.12

『ポストコロナ期にむかう青森県の産業』が「東奥日報」（7月１日）に書評。評者は青森大学・櫛引教授。

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2023.06.20

粟倉大輔著『日本茶の近代史』再販。

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2023.06.16

代表取締役社長の上野教信が公益財団法人政治経済研究所の評議員に。​

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202305.20

  『競争と結合 』『現代工芸論 』『地域の遺伝子をみがく 』品切れ。

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2023.04.10

  『国立国会図書館所蔵GHQ/SCAP文書目録 』全11巻、分売開始。第11巻はCD-R。