元気な中小企業を育てる
日本経済を切り拓く中小企業のイノベーター

 

村本孜

出版年月2015年3月

ISBNコード978-4-901916-43-1

本体価格  2,800円

四六判

頁数・縦208

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執筆者

村本　孜（むらもと・つとむ）

1945年生まれ。1973年一橋大学大学院修了。同年から成城大学に勤務。経済学部専任講師・助教授・教授を経て、2005年から新設の社会イノベーション学部教授。この間、中小企業政策審議会委員、金融庁参事・金融機能強化審査会長・金融審議会専門委員、情報通信審議会委員などを務める。2004年から2010年まで（独）中小企業基盤整備機構副理事長兼務。著書に、『現代国際通貨論』（有斐閣、1985年）、『現代日本の住宅金融システム』（千倉書房、1986年）、『制度改革とリテール金融』（有斐閣、1994年）、『リレーションシップ・バンキングと金融システム』（東洋経済新報社、2005年）、『リレーションシップバンキングと知的資産』（金融財政事情研究会、2010年）、『信用金庫論』（金融財政事情研究会、2015年）、『元気な中小企業を育てる』（蒼天社出版、2015年）など多数

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内容

「はしがき」から

　日本の経済・社会にとってイノベーションが必要といわれて久しい。イノベーションは単に技術革新や経営革新に留まらない。社会や生活そのもののイノベーションこそが必要とされている。このようなイノベーションにはそれを担う人材を育てる教育のイノベーションも重要な課題である。このようなイノベーターは社会の各所で求められている。
　さらに、日本経済の大きな課題は、人口減少問題である。二〇一四年五月に日本創成会議が一、七〇〇余りある自治体の半数が二〇四〇年には消滅するかもしれないというレポートを発表したが、これは各方面に衝撃を与えた。地方創生は政府の喫緊の課題として取り組まれている。この地方創生の担い手の主なプレーヤーが中小企業である。地場産業・地元企業は雇用の受け皿であるし、地域活性化の中心である。中小企業の約八割は東京以外にあるというが、この資源を地方創生に繋げることこそ重要で、その鍵は地域金融機関にもある。「地域のことは地域に聞け」、だからである。長い目で見ると、人口減少だけでなく、企業数も減少している。日本では人口が増加している時期にも企業数は減少しており、その大半は中小企業である。今こそ、経済の下支えをする「中小企業に光を」である。地域の中小企業を元気にする地域イノベーションの実現こそ地方創生である。
　少なくとも経済の分野では、イノベーションを担うのは企業であり、それも機動力のある中小企業である。中小企業をイノベーターとして捉えると、すぐにベンチャー企業を思い浮かべるが、既存の中小企業もサポーティング・インダストリーとして磨いた技術・技能などによって新たな分野にイノベーターとして活躍しているケースも多い。
　本書は、経済の発展を支える経済構造について、製造業を中心にリーディング・インダストリーとそれを支えるサポーティング・インダストリーの二層構造が重要であることから、中小企業を評価し、いかにして中小企業を育成・支援するのかを、日本の中小企業支援施策・政策をサーベイすることを意図している。日本の中小企業支援施策・政策は、戦後七〇年についてだけでも、諸外国に比べてそのパフォーマンスが優れている。
　日本のこのような経験は、これから経済発展を志向する発展途上国や成長国にとっても重要なインプリケーションをもつ。たとえば、自動車産業を積極的に誘致し、この直接投資とＮＡＦＴＡの有利性を活用して、経済成長を遂げている国にメキシコがある。日本からもニッサン、ホンダ、マツダなどが進出している。この完成車メーカーに部品を供給するサプライヤーも一次部品メーカーを中心に進出している。ところが、二次部品、三次部品などになるとその調達に困難が多い。サポーティング・インダストリーとしての中小企業が十分な技術・技能を有しておらず、サプライヤーとして機能していない問題があり、経済成長の隘路になっている。
　このように中小企業の厚みのある存在は、経済発展の健全性・頑健性にとって不可欠である。この観点からすれば、中小企業を育成・支援してきた日本の経験・日本型モデルを整理しておくことは、重要といえよう。とくに、経済の二重構造問題に対応する意味をもっていた中小企業基本法が改正された一九九九年以降、すなわち二一世紀の中小企業支援施策・政策はそれまでとは異なった展開を見せてきた。元気な中小企業を積極的に支援する方向性が明確になった。とくに、中小企業金融の分野は金融の自由化・規制緩和、金融システムにおける市場型金融システムの活用すなわち複線的金融システムが整備される中で、大きな変化を遂げている。
　本書では、このような中小企業政策の転換とそれに伴う中小企業政策とりわけ中小企業金融の新展開を整理している。とくに、中小企業に対する金融行政がリレーションシップ・バンキング（地域密着型金融）に軸足を置くようになったことを踏まえて、課題の整理を行った。政策金融・信用補完のほかに、証券化・動産担保（ＡＢＬ）・知的資産経営・クラウドファンディング・ＤＤＳ・ＣＲＤなど多くの手法も整備されてきた。このような課題についての理解が広く深まれば幸いである。このため詳細な引用注などは割愛したが、本書を基にした研究書を別途用意しているので、そちらを参照して頂ければと思う。

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目次

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序　章　元気な中小企業を育てるため――イノベーターとしての中小企業……　1

第１章　なぜ、いま、中小企業なのか………………………………………　7
　第１節　中小企業という存在　8　
　第２節　イノベーションの必要性　10
　　　　⑴　シュンペーターのイノベーション　10
　　　　⑵　いま、イノベーションが必要なわけ　11
　　　　⑶　中小企業への期待　16
　　　　⑷　『中小企業白書二〇〇九年版』の指摘　17

　第３節　元気な中小企業　24
　　　　⑴　「痛くない注射針」　24
　　　　⑵　「はやぶさ」の快挙を支えた中小企業　26
　　　　⑶　「まいど一号」、「江戸っ子一号プロジェクト」　26
　　　　⑷　「葉っぱビジネス㈱いろどり」　28

　第４節　産業史を彩る中小企業のイノベーション　30
　　　　⑴　戦後復興期の代表例　31
　　　　⑵　高度成長・安定成長期の例　32
　
第２章　中小企業の支援体制――法的側面……………………………　35

　第１節　中小企業基本法の改正　36　　
　　　　⑴　中小企業の二つのカテゴリー　36
　　　　⑵　中小企業基本法　38
　　　　⑶　中小企業基本法の改正　39
　　　　⑷　改正基本法の理念　41

　第２節　小規模企業の活性化――小規模企業振興基本法の制定　43
　　　　⑴　″ちいさな企業〟未来部会とりまとめ　43
　　　　⑵　小規模企業の理念・施策の方針・定義の弾力化、中核となる政策課題　44
　　　　⑶　小規模企業振興基本法　46
　
第３章　中小企業憲章の制定――中小企業政策のイノベーション　49

　第１節　中小企業基本法改正以後の施策　50
　第２節　中小企業憲章の制定　52
　　　　⑴　制定の推移　52
　　　　⑵　「中小企業憲章」に関する研究会　54
　　　　⑶　中小企業憲章の内容　55

第４章　中小企業支援･政策システム――中小企業金融を中心に　65
　第１節　中小企業政策・支援施策　66
　　　　⑴　中小企業支援策　66
　　　　⑵　中小企業金融支援―政策誘導効果・補助金効果等：政策金融機関の直接融資　68
　　　　⑶　信用補完――公的信用保証　69
　　　　⑷　地方自治体の制度融資　76
　　　　⑸　民間金融の促進行政　78

　第２節　中小企業金融の新たな手法――担保の拡大と知的資産　79
　　　　⑴　動産担保の活用　79
　　　　⑵　売掛債権担保融資　80
　　　　⑶　ＡＢＬの整備　82
　　　　⑷　リスク・データベースの構築（ＣＲＤなど）　87
　　　　⑸　定性情報の把握――知的資産･知的資産経営報告　90

　第３節　　個人保証の問題　94
　　　　⑴　中小企業金融における個人保証――個人保証の機能と問題点　94
　　　　⑵　債権保全における個人保証の限界　96
　　　　⑶　経営者本人保証の限定　97

第５章　中小企業金融の新たなインフラ……………………………　101
　第１節　　市場型間接金融　102　
　　　　⑴　複線的金融システムと市場型間接金融　102
　　　　⑵　市場型間接金融の手法　105
　　　　⑶　日本銀行の資産担保証券買入れ　107
　　　　⑷　中小企業金融公庫の証券化――民間融資の促進効果、リスク低減効果　109
　第２節　電子記録債権　111
　　　　⑴　電子記録債権とは　111
　　　　⑵　記録機関　113
　　　　⑶　二つの電子記録債権　115
　第３節　資本性負債（ＤＤＳ、劣後ローン――メザニン・ファイナンス）　117
　　　　⑴　擬似エクイティ　117
　　　　⑵　資本性借入金（ＤＤＳ）の活用　118
　　　　⑶　金融検査マニュアルの改訂　120

第６章　中小企業支援の新しい仕組み………………………………………………………　123
　第１節　ベンチャー・ファイナンス　124　
　第２節　クラウドファンディング　129
　　　　⑴　クラウドファンディングとは　129
　　　　⑵　クラウドファンディングの類型　131
　第３節　中小企業会計・会計参与　135
　　　　⑴　中小企業会計　135
　　　　⑵　会計参与　137
　第４節　中小企業の再生　138
　　　　⑴　中小企業の再生　138
　　　　⑵　金融円滑化法との関連　142
　　　　⑶　地域経済活性化機構（旧企業再生支援機構）　145
　　　　⑷　中小企業再支援協議会　147
　　　　⑸　これまでの事業再生の評価　152　　
　第５節　まとめ　156

第７章　元気な中小企業を目指して……………………………………　159
　第１節　　政策を知る、調べる、活用する　160　
　　　　⑴　政策にアクセスする　160
　　　　⑵　「Ｊ-ｎｅｔ21」　163
　第２節　知的資産報告書を作る　165
　　　　⑴　中小企業の生命線　165
　　　　⑵　知的資産経営報告書を作る　167
　　　　⑶　地域金融機関への期待　177
　第３節　金融機関を使う　180
　　　　⑴　金融機関との付き合い　180
　　　　⑵　信金と付き合う　183
　　　　⑶　資本性借入金（ＤＤＳ）にも目を向ける　186

第８章　　未来を切り拓く……………………………………………………　189
　第１節　人口減少に対応する　190　
　　　　⑴　消える自治体　190
　　　　⑵　地域金融機関への思い　192
　　　　⑶　士業にも活躍の場を　192
　第２節　好循環の仕組み　193
　　　　⑴　団塊世代の活躍の場を　193
　　　　⑵　複数の制度の組み合わせも　195
　　　　⑶　リバース・モーゲジの改善　198
　第３節　イノベーションを起こす文化　199

1984 年）、『現代国際通貨論』（有斐閣、1985 年）、『現代日本の住宅金融システム』（千倉書房、1986 年）、『リレーションシップ・バンキングと金融システム』（東洋経済新報社、2005 年）、『リレーションシップ・バンキングと知的資産』（金融財政事情研究会、2010 年）など多数あり。