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ハラル製品ー対応マニュアル 商品企画から認証マーク、製造、管理、販売までー

並河良一著

出版年月2019年8月20日

ISBNコード978-4-909560-31-5

本体価格2,800円

A5判

頁数・縦310頁

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著者紹介

並河良一(なみかわ りょういち)

著者は、産業経済の研究者である。対象分野は幅広く、工業経済、農業経済、エネルギー経済、国際経済・海外市場開発(東南アジア、オーストラリア、イスラム諸国)に及ぶ。とくにイスラム市場開発=ハラル製品・ハラル市場については、造詣が深い。

著者は、京都大学農学部、同大学院で食品工学を専攻。通商産業省(現・経済産業省)に入省し、基礎産業局、資源エネルギー庁などで政策立案を担当し、JETRO(日本貿易振興機構)において、インドネシア、オーストラリアに駐在した。その後、名古屋大学、岩手県立大学、中京大学などの教授として実証研究を行ってきた。農学博士(京都大学)。

主な著書には、「ハラル食品 マーケットの手引」(日本食糧新聞社)、「ハラル認証実務プロセスと業界展望」(シーエムシー出版)、「資源エネルギー政策をめぐる日豪関係」(日本経済評論社)、Take-or-Pay under Japanese Energy Policy, Energy Policy(Elsevier)がある。

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読んでいただきたい方

⑴ 食品・化粧品・医薬品・化学品・家庭用品企業の企画・開発・海外営業の担当者

⑵ 商社の食品・化学部門の担当者

⑶ 農業・畜産業の関係者

⑷ 海外市場を目指す中小食品企業の経営者

⑸ 自治体の商工・農水・国際部門の担当者

⑹ 国際ビジネスに関心のある学生、アジア・中東に興味のある学生

⑺ 開発経済、国際経済、マーケティング、生化学系学部の研究者

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目次(後に詳細目次あり)

第1章 ハラルとハラル制度

第2章 ハラル制度の基本    

第3章 食品以外のハラル制度 

第4章 ハラル制度をめぐるトラブル

第5章 ハラル制度の宗教性

第6章 ハラル制度と科学

第7章 ハラル制度の法的側面

第8章 ハラル制度と国際経済

第9章 ハラル制度の変化

第10章 海外のイスラム市場開発

第11章 国内のイスラム市場開発

 

内容

国際規模で拡大するイスラム市場であるが、日本でもハラル製品への対応が急務である。それにはハラル制度の仕組みを知るだけでなく、商品化から製造・販売にいたるまで、宗教、法律、科学技術との関係を理解したうえでビジネスを進める必要がある。本書はそれに応えるべくマニュアル本でもある

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概要

本書は、3つの機能を持っている。

 1.ハラル制度、ハラル製品をわかりやすく説明した標準的な解説書

 2.企業がイスラム市場に参入するための情報・ノウハウを網羅したビジネス書

 3.ハラルに関する理論を展開した学術書

 ハラルを正確に理解すれば、中東のみならず、東南アジア、南アジア、アフリカなど、急成長する巨大イスラム市場で、大きな先行者利益を手にすることができる。

 ハラルに関する誤解は数多い。意外な事実を6つだけ紹介する。

 ⑴ 中東にはハラル制度がない。

 ⑵ ハラル認証がなくてもイスラム市場に参入できる。

 ⑶ ハラル制度を成文化してはならない。

 ⑷ ハラルの事案で大企業の日本人が逮捕されたことがある

 ⑸ ハラルの国際論争で貿易が止まったことがある。

 ⑹ ハラルの概念は、化粧品、医薬品、家庭用品、ホテルにも適用される。

 イスラム教徒は世界に18億人、その食品市場の規模は100兆円程度に達している。しかも、イスラム諸国の経済は、年率10%近いスピードで成長しているため、その食品市場は毎年数兆円ずつ増加している。国内でも、イスラム教徒の観光客だけでなく、イスラム諸国からの来日ビジネマンが増加している。

 しかし、イスラム市場には、イスラム教に基づく規格「ハラル制度」という一見不可解な参入障壁が存在し、市場参入を阻んできた。ハラル制度とは、イスラム教徒の忌避する豚成分、アルコールなどを含まない食品・化粧品・医薬品・家庭用品の規格を定めて、不適合品の生産・流通・販売を制限する制度である。ハラル制度は、外形上は、シンプルで、クリアするのが容易に見える。しかし、ハラルという概念は、宗教性が強く、非科学的な要素があり、西欧的な法令解釈や技術思想では理解が難しい。現実に、ハラルというものを安易に考えて、抜き差しならぬ大きなトラブルに発展した例は、世界中に数多い。海外、国内を問わず、イスラム市場に参入し、イスラム教徒の信頼を得てビジネスを続けるためには、ハラルについての正確な理解が必要である。

 本書は、これまでの筆者のハラルに関する研究・調査の集大成でもある。本書は、これまで出版してきた書籍、学会誌や経済誌に寄稿した論文・解説をベースに、新しい制度・知見・情報を追加し、理論的な説明を加えている。

 本書は、読者にとってのわかりやすさに重点を置いているので、宗教的な用語は極力避けており、宗教的な厳密さにも目をつぶっていることを、お断りしておく。

(「まえがき」より)

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詳細目次

まえがき

用語集

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第1章 ハラルとハラル制度

第1節 ハラル

1.ハラルとは

2.ナジスの概念

3.ハラルの法源

第2節 ハラル制度

1.ハラル制度とは

2.ハラル制度の法源

第3節 宗教と食の禁忌

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第2章 ハラル制度の基本

第1節 食品のハラル制度

1.食品の制度の総則性

2.ハラル食品とは

3.原則

4.認証の対象

5.経営管理

6.食品衛生

7.食材

8.製造工場

9.輸送・保管・陳列・販売・調理

10.包装・表示

第2節 詳細規定

1.アルコールの規定

2.派生物

3.中間投入物

第3節 ハラル認証

1.認証プロセス

2.認証の内容

3.認証機関

4.認証マーク

5.認証後の検査と違反

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第3章 食品以外のハラル制度

第1節 食肉処理のハラル制度

1.食肉処理の原則と特殊性

2.食肉処理の方法

3.食肉処理の難しさ

第2節 食品以外の物のハラル制度

1.化粧品・パーソナルケア製品のハラル制度

2.医薬品のハラル制度

3.包装のハラル制度

4.化学品のハラル制度

第3節 サービス産業のハラル制度

1.レストランのハラル制度

2.観光サービスのハラル制度

3.輸送のハラル制度

4.ハラル工業団地

5.イスラム金融

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第4章 ハラル制度をめぐるトラブル

第1節 加工食品のトラブル

1.インドネシア味の素事案

2.マレーシア・チョコレート事案

3.UAE醤油事案

4.その他

第2節 食肉のトラブル

1.生体牛輸出禁止事案

2.佐賀牛事案

3.デンマーク食肉規制問題

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第5章 ハラル制度の宗教性

第1節 制度内容の宗教性

1.ハラル制度は宗教か

2.禁止食材の理由

3.イスラム教徒の必置

4.宗教行為

第2節 制度構成の宗教性

1.本質的な宗教性

2.宗教機関の判断

3.非成文性・非公表性

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第6章 ハラル制度と科学

第1節 ハラル制度の科学性

1.原則の科学性

2.倫理的要素

3.心理的要素

4.産業技術との関係

第2節 ハラル制度と技術開発

1.技術開発の項目

2.技術開発の例

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第7章 ハラル制度の法的側面

第1節 ハラル制度の法形式

1.法形式

2.非体系性

3.不明確性

4.法令上の上下関係

5.インドネシア・ハラル製品保障法

第2節 ハラル制度の法的な性格

1.任意性

2.義務、強制のツール

3.責任

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第8章 ハラル制度と国際経済

第1節 ハラル制度の国際性

1.国際的不整合

2.制度の地域性

3.消費者意識の地域性

4.国際規格

5.公認制度

6.制度の互換性の欠如

第2節 ハラル制度と食肉貿易

1.食肉処理・貿易手続きの共通性

2.ハラル認証の強制

3.食肉の貿易手続きの錯綜

4.オーストラリアの政府管掌ハラル制度

第3節 ハラル制度と自由貿易

1.非関税障壁か?

2.外国貿易障害報告

3.TBT条約との関係の概要

4.ハラル制度の投資誘致効果

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第9章 ハラル制度の変化

第1節 ハラル制度の変化とは

第2節 変化の要因

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第10章 海外のイスラム市場開発

第1節 ハラルブームの背景

1.ハラルブームの構図

2.国内食品産業の状況

3.農林水産物食品輸出促進政策

第2節 海外イスラム市場

1.巨大な人口

2.経済成長、豊かになる国民

3.市場規模

4.未開発の市場 

5.イスラム市場の限界

第3節 海外イスラム市場開発の成功事例

1.味の素

2.敷島製パン

3.大塚製薬

4.ヤクルト

5.キューピー

6.資生堂

7.海外企業:ネスレ

第4節 海外イスラム市場開発

1.海外イスラム市場開発の方法

2.市場開発とハラル認証の関係

3.ハラル認証≠市場開発

4.市場開発の躊躇(ちゅうちょ)

5.日本政府の政策

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第11章 国内のイスラム市場開発

第1節 国内イスラム市場

1.国内市場の動向

2.市場規模

3.経済のグローバル化

4.外国人労働者の増加

5.留学生の増加

6.観光客の増加、東京五輪

第2節 国内イスラム市場開発

1.来日イスラム教徒の食生活

2.ハラルの確保の難しさ

3.認証団体の乱立

4.国内でのハラル対応の今後

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参考文献

16社協賛

出会った本はみな新刊だ!

専門書販売研究会は、2000年に人文・社会科学の専門書を発行している版元の4人の発起人によって「4社の会」として発足しました。小社の代表取締役である上野もその一人です。近年の、市場環境の変化は、専門書販売にとって厳しいものになりました。しかし長年研究を重ね出版された研究書・著作をうずもれさせてしまっては社会的損失と思い、「はじめてあった本は、いつも新刊」として読者へ・研究者へ・図書館へ書籍情報を発信することにしました。会員も増え「専門書販売研究会」と名称を変え、分野も多彩になり哲学・歴史・経済・農業・芸術まで網羅した会となりました。現在は16社で専門書の販売のための研究・情報を共有する活動をしております。
 これからも、コンセプト「はじめてあった本は、みな新刊」のもとに、日ごろ目にすることのない既刊書の再チャレンジを目指し、「こんな本もあったんだ」と言っていただけるように読者との出会いを目指します。​

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