『米国経済白書2020』が3年ぶりの刊行

​2017年度版、​2018年度版、​2019年度版が休刊になっていた萩原伸次郎監修『米国経済白書』翻訳研究会訳(訳者:萩原伸次郎・大橋陽)は2020年度版より再び刊行して参りますなお、休刊しておりました2017年、2018年、2019年は合併号として制作中です。

​米国経済白書 2020

​萩原伸次郎 監修 『米国経済白書』翻訳研究会 訳

萩原伸次郎・大橋陽訳

出版年月2020年8月

ISBNコード978-4-901916-34-6

本体価格  2,800円

B5判・並製

頁数・縦xviii+346頁

8月18日に発売いたしました。

内容

 今年の11月3日には米大統領選挙の一般投票が行われます。これまで、アメリカの経済状況が大統領選挙の行方に大きく影響してきました。経済状況が良好の時には現職大統領が強く、あるいはそれを引き継ぐ与党大統領候補に有利でした。しかし、経済状況が悪い時には逆に野党候補が有利になるという、経済が選挙の一つの指標となっていました。その意味でも、本年度の『大統領報告書』(『米国経済白書2020』)はトランプ大統領にとっては重要な報告と言えます。

 トランプ大統領は、この3年間、軍事面での強気の姿勢を一貫して崩さず、その裏打ちとなっていのが経済の好調さにあります。オバマ大統領時代のあらゆる規制を悪とし、規制緩和の撤廃によって競争を促すことこそが経済成長活性化に繋がるものであると、その役割を果たすのが自分であると主張してきました。本書では、そのトランプ大統領が展開してきた諸政策の成果がどのようなものであったが詳述されています。

 しかし米国では、世界的な新コロナの影響で経済の低迷が深刻化しています。新コロナによって7月27日現在での米国感染者数は423万4020人、死者の数は14万6935人に上っており(ジョンズ・ホプキンス大学)、いずれの数字も世界でトップになっています。その要因がトランプ大統領の感染防止対策の遅れにあったと、米国国内では避難が集中しています。 

 本年度版の「総論」では、「新型コロナ危機とトランプ政権−2020年大統領経済報告』は何を意味するのか?」と題して、トランプ大統領の3年間の中間成果に加えて、新型コロナ危機に対するトランプ大統領の対応を論じています。

*なお、2017年、2018年、2019年の三年間、本経済白書は休刊しておりました。これらの年度については、オンデマンド出版を検討中です。

目次

第Ⅰ部 記録的な最長の拡大

第1章 大拡大

生産性

賃金と所得

消費支出

投資

インフレーション

価格インフレ

インフレ測定の相違

時給インフレ、生産性成長、安定するインフレ

規制撤廃とインフレ

グローバルなマクロ経済状況

米ドルと金融政策

国内の逆風

結論

第2章  経済成長は歴史的に恵まれなかったアメリカ人に恩恵を与える

強力な経済成長による共有される繁栄

労働市場の現況

人口動態の変化と労働力調査

賃金と所得成長

貧困と不平等

健康保険とメディケイド

貧困の完全所得測定

経済的増進をさらにサポートする

労働者が成功するスキルを持つことを確実にする

労働市場の地理的摩擦を制限する

職業ライセンスの改革

機会ゾーン――人々、地域、そして資本をマッチングさせる

機会ゾーン――投資家利益と行動の証拠

前科者の機会を拡張する

働く家族をサポートする

結論

第3章 規制改革は経済を解き放つ

規制の傾向を反転させる

規制改革を分析する

規制撤廃行動の考察

インターネット・アクセスにかかわる消費者の節約

ヘルスケアにおける消費者と中小企業の節約

雇用規制

金融規則

追加の規則

規制の成長する国家から規制撤廃の国家への移行の2 倍の効果

法外なコストを伴う2017 年以前の規制

結論

第4章 エネルギー――イノベーションと自立

市場での価格付け、資源アクセス、そして革新する自由

生産性、価格、生産へのイノベーションの効果

生産性へのインパクト

価格への影響と生産

エネルギー価格におけるシェールに導かれた低下の影響

イノベーションに駆られた消費者節約、エネルギー自立、そして環境へのベネフィット

消費者節約――方法

消費者の節約――発見

エネルギーの自立

環境へのベネフィット

規制撤廃エネルギー政策の価値

イノベーションが栄えることを可能とする

エネルギー・インフラの決定的重要性

結論

第5章 自由市場のヘルケアは、選択と競争を促進する

質の高いヘルスケア制度をつくりあげる

健康保険市場においてより一層の選択を創出する

ヘルスケア提供者間のさらなる競争を創り出す

トランプ政権下でのヘルスケアの達成

選択の増進

競争の増進

価値ある治療法へのアクセスを増進させる

結論

第Ⅱ部 拡大への脅威を評価し それに対処する

第6章  競争減退のリスクを評価する

反トラスト政策の起源と原理

法執行機関における経済分析

集中と競争状態に対する新たな関心

CEA の2016 年報告書の問題点

関連研究の問題点

集中度とマークアップ率を反トラスト法に結びつける

反トラスト政策の解釈拡大を要請する

デジタル・エコノミーのための反トラスト法執行

背景

介入を求める提案

参入障壁を削減するための競争政策

その他の政府が生み出した参入障壁

競争法の健全な執行を通してイノベーションを促進する

結論

第7章 薬物中毒危機を理解する

需給分析

オピオイド危機の第一波―処方オピオイド

オピオイドに対する公的補助金

オピオイド危機の第二波―違法オピオイド

結論

第8章  手ごろな価格の住宅を拡大する

住宅購買力問題

住宅購買力問題に過剰規制が果たした役割

住宅に対する過剰規制の帰結

住宅保持コスト増加と家賃上昇

ホームレスの増加

住宅支援プログラムに援助される人々の減少

労働移動性と経済成長の弱体化

子供の機会の減少

交通渋滞の増加と環境への害

結論

第Ⅲ部 経済見通し

第9章  継続的拡大に向けての見通し

次の3 年間のGDP 成長率

長期的なGDP 成長率

予測の上振れ、下振れリスク

参考文献

付録A 大統領経済諮問委員会活動報告

付録B 付表 所得・雇用・生産関連統計表

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