​米国経済白書 2014

​萩原伸次郎監修 『米国経済白書』翻訳研究会 訳

出版年月2014年7月

ISBNコード978-4-901916-41-7

本体価格  2,800円

B5判・並製

頁数・縦318

内容

​「財政の崖」を乗り越えて進む米国経済。サブプライムローン問題やリーマンショックなどのいわゆる世界金融危機から5年、オバマ政権はなぜ最低賃金の大幅アップを求めるのか。

目次

総論

第1章 機会を分かち合う持続可能な成長の促進

危機後5年間の経済/われわれはいかにしてここまで来たか―わが政権の危機への対応/2014年における機械の源泉とその将来/残された課題とそれらに取り組む大統領の計画/結論

 

第2章 2013年の回顧と将来の見通し

2013年の主要な出来事/長期見通し/結論

 

第3章 米国復興及び再投資法5年間の経済効果

2007~09年リセッションと当初の政策対応/復興法と後続の雇用措置の概観/復興法と後続財政出動による最近のマクロ経済効果/個人救済における復興法の効果/復興法の長期成長効果/結論/付録1.復興法と後続財政政策の構成/付録2.財政乗数―理論と実証

 

第4章 最近のヘルスケア・コストの傾向と経済への影響、そしてケア適正化法の役割

最近のヘルスケア・コストの傾向/いま何が起こっているのか、今後何が起こるのか/医療費の伸びが鈍化することによる経済効果/結論

 

第5章 生産性成長を促進する

全要素生産性のトレンド/生産性成長と不平等拡大/生産性成長を促進し、誰もが利益を得られるよう支援する諸政策/電気通信と生産性成長/特許/結論

 

第6章 「貧困との戦い」から50年―進捗報告

貧困の測定―米国において誰が貧しいのか/「貧困との戦い」の評価/貧困対策プログラムの役割―詳細な調査/経済保障の強化と機会増加のためのオバマ政策の実績と課題/結論

第7章 連邦プログラム改善のためのツールとしての評価

連邦プログラムにおける厳格なインパクト評価の実施/挙証ベースのアジェンダのインパクト/根拠アジェンダを深める/結論

『日本占領期性売買 GHQ関係資料』

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